サポセン通信36号(2023.8.25)

ポサセン通信（ウェブ版）36号（2023年8月25日号）を編集しました。

障がい者雇用促進法は国や地方の公共団体に「自ら率先して障がい者を雇用する」責務を課しています。が大阪市を事例にサポセンによる調査で判明しました。そのレポートを掲載しています。

また2023年度の大阪と各地地域の最低気温の改定答申状況を報告しています。

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ご閲覧、ご拡散をよろしくお願い致します。