いまほど「労働と人権」が
脅かされているときはありません。
人間が本来、平等にもつ「基本的人権」が蹂躙され、「労働」の尊厳も著しく軽んじられています。将来に希望を見いだせない社会のありようは、まさに「１００年来の危機」といえるでしよう。
私たちはこのような格差と貧困が蔓延した日本社会を改革し、差別のない人権尊重の社会、誰もが生きることや働くことに楽しさが感じられるような地域に変えて行きたい。そのために、社会正義と人権擁護の志をもつ多くの団体や個人の協力のもとに、当センターを２００９年３月２８日に100数十名の会員登録のもと設立総会を成功させ活動を開始しています。
この会は、弁護士や学者、社会保険労務士や司法書士等の専門家と、労働組合の役員やＯＢ，市民運動・人権運動・女性運動などに携わる人たちのボランティアの活動によって運営し、会員の皆さんの会費によって諸経費を支える組織であります。２００９年８月に特定非営利活動法人（NPO）としての認証を受け、法人登記を行いました。
活動目的は
- 地域に働く労働者の労働環境の改善、格差やあらゆる差別の解消と人権確立の活動を通じて労働者福祉の向上に寄与する。
- 失業をした労働者や貧困に苦しむ市民に対し、再就職活動と生活維持へのサポート活動を通じて社会福祉の向上に寄与する。
- 社会的マイノリティの労働と人権の確立、男女差別の解消と均等待遇、社会のあらゆる差別の撤廃と解放、障がい者の自立支援及び在日コリアンや外国人労働者の諸権利の確立などのサポート活動によって、住みよい生き生きとした地域社会の建設に寄与する。
事業内容は
- 地域労働者、市民の労働と人権のサポートに関する事業
- 労働と人権について、広範な労働者、市民への広報・啓発・出版に関する事業
- 労働と人権に係わる学習会・講演会・シンポジゥム・次世代カレッジの開講の事業
- 社会的マイノリティの労働と人権に係わる交流とネットワークづくりに関する事業
- 労働・人権・雇用・生活に係わる行政機関、経営者団体等への政策提言に関する事業