カテゴリー: サポセン通信

ポサセン通信39号を作成しました。

10月13日に開催したサポセン10月講座「新自由主義の教育が教員にもたらした影響」の概要レポートです。

「競争主義」と「成果主義」の教育改革が教員にもたらした影響について現場の教員からの聞き取り調査を行った分析の報告です。
そして問題克服に向けての方向性を大切にしています。

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ご閲覧、ご拡散をよろしくお願い致します。

サポセン通信３８号（労基法無視の万博建設）を刊行しました。

2024年4月から建設業においても労基法の「罰則付き　時間外労働の上限規制」が適用されます。

しかし大阪・関西万博の施設建設においてそれを除外させようとする動きが7月におこりました。「夢洲万博を考える討論集会」では、この労基法を無視する問題の指摘がされました。

働き方改革と労働時間規制そして万博の意義について再検証するレポートです。

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ポサセン通信（ウェブ版）36号（2023年8月25日号）を編集しました。

障がい者雇用促進法は国や地方の公共団体に「自ら率先して障がい者を雇用する」責務を課しています。が大阪市を事例にサポセンによる調査で判明しました。そのレポートを掲載しています。

また2023年度の大阪と各地地域の最低気温の改定答申状況を報告しています。

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サポセン通信（ウエブ版）32号を刊行しました。

NPO法人AMネットの武田かおりさんが講師を務めるサポセン講座「世界の水道の流れと、日本・大阪の水道のこれからを考える」のレポート記事です。
水道事業の「広域化と官民連携」を経由した「水道民営化」についての問題を指摘しています。

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サポセン通信（ウエブ版）30号を刊行しました。

サポート・ユニオンwithＹＯＵが取り組んだ大阪府立高校での「労働と人権」出前授業のレポートです。事前アンケートに見る高校生の労働基準の理解や授業を受けた感想などが掲載されています。また昨年秋から今年初頭の様々な社会運動を紹介しました。

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サポセン通信（ウエブ版）２７号を刊行しました。

サポセン９月講座「京都ウトロ地区現地学習会」及び「最低賃金の再改定要求」についてのレポートです。

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サポセン通信（ウエブ版）26号を刊行しました。

偽装請負裁判勝訴の記事に関連して弁護団から活用を要請されています、みなし雇用規定である「労働契約申込みなし制度」についての厚労省の資料を添付しています。

またカジノ問題の記事に関連して「預けたお金をカジノに使わないでください」との三井住友と三菱UFJの2銀行への要請キャンペーンチラシを添付します。

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第二次世界大戦中に京都飛行場建設で集められた朝鮮人労働者の子孫らが暮らす京都府宇治市ウトロ地区で、２０１０～１１年に日本市民、在日コリアン、そして韓国市民が支援し、韓国政府が出資した財団が地区東側の土地を購入し、住民が暮らせる宇治市の公営住宅が建設されました。地域を守り抜いた人々の姿を通じて、人権と平和の大切さ、共に生きることの意味を伝えていける場所になることを目指して住宅に隣接して「ウトロ平和祈念館」は２０２２年４月３０日に開館しました。

「ウトロ平和祈念館」はウトロ住民をはじめ地域の人々に開かれたコミュニティの拠点として、また地域を超えて日本と朝鮮半島の未来を担う人たちの出会いと交流が深まる場としても役割を担っていきたいとしています。

　９月２５日にサポセン９月講座として「ウトロ地区と平和祈念館の現地学習会」を開催します。参加を希望される方は９月１２日までにサポセン・大阪メールアドレスまでメールで申込み下さい。saposen-osaka@lemon.plala.or.jp

また全ての都道府県で２０２２年度の最低賃金改定の答申が出されました。サポセン通信２５号の記事を増補した「地別最低賃金の改定について」の取りまとめを掲載します。

サポセン通信第23号を刊行しました。

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