カテゴリー: お知らせ

サポセン通信40号(2023年11月24日)を作成しました。

10月29日に開催した「なくそう！官製プワーキングア第11回大阪集会」での観光の竹信三恵子さんの運動講演「地域巻き込み型のすすめ」の概要レポートです。

竹信さんは非正規労働者に対する日本型企業別労働組合の問題を指摘し、克服する方向を提案しています。

また愛知県庁で知的障害者を対象とした常勤採用の事例を紹介します。

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サポセン通信（ウエブ版）３７号（2023年９月２２日号）を刊行しました。

地方公共団体は「自ら率先して障がい者を雇用する」責務があります。先進的な取り組みである「身体　知的、精神障がい者対象」と「知的障がい者対象」の２本立てで常勤職員採用を実施している名古屋市の事例紹介です。

一方名古屋市以外の政令市においては知的障がい者の常勤職員採用が進んでいない実態も明らかになっています。

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ポサセン通信（ウェブ版）３５号（2023年７月２９日号）を編集しました。

　大阪ー韓国連帯情報交流会共同代表の金光男（キム・カナーム）さんによる韓国の考え方の政治経済状況を分析するサポセン７月講演会のレポートです。
　米中対立は「半導体の世界市場競争」であり、その余波を受けて自由貿易が阻害経済が停滞している韓国の現況を示し、労働運動を敵視弾にして社会の分断による支配の延命を覚悟尹政権の姿を考えています。
　また旅行者の中村一村さんの「震災・朝鮮人虐殺100年を問う」講演のつどい（関東８月２７日）の案内を掲載しています。

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サポセン通信（ウエブ版）34号（2023年6月23日号）を刊行しました。

サポセン大阪の通常総会の報告と関西学院大学教授の長松奈美江さんの「コロナ禍における生活困窮と支援制度の役割」と題する総会記念講演のレポートです。

コロナ禍で深刻な打撃を受けた「新しい生活困難層」と呼ばれる安定した仕事に就くことができず、さりとて福祉の受給要件にも合致しない、いわば制度の狭間にいる人びとに焦点を当てた講演です。

長松さんは、国の制度としての現金給付の拡充、及び当事者の主体性を尊重する自治体での「伴走型支援」を「新しい生活困難層」への支援課題であると提起しています。

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サポセン通信（ウエブ版）33号（2023年4月28日号）を発行しました。

統一地方選挙前半戦の大阪府と大阪市の議会選挙結果を新聞テレビは「維新圧勝」と報道しました。
様相が異なり「維新圧勝」とならなかった政令都市の堺市議会選挙結果の分析です。

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過労死防止大阪センター主催のシンポジウムをご案内いたします。

日時： 2023 年4 月21 日（金） 18 ： 30 ～
会場：エルおおさか709 号室（ ZOOM との同時開催・要事前申し込み・参加無料）

シンポジウムのテーマは「労基法『谷間』を考える」です。
過労死したとしても制度的な救済措置が一切ない個人事業主や家事労働者、海外で働く人などがいます。
グローバル化やフリーランス化が進む中で、今、そのように働く労働者の補償について真剣に検討される必要があります。
本シンポジウムでは、当事者やご遺族にご発言いただきながら、過労死のない社会を目指すために私たちにできることを考えていきたいと思います。

チラシはPDFでダウンロード出来ます。
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サポセン通信（ウエブ版）31 号を刊行しました。

様々な社会運動の紹介と「労働協約の地域的拡張適用を目指す取り組み」の解説です。

非正規労働者、未組織労働者の賃金の底上げのための労働運動が模索されています。

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サポセン通信（ウエブ版）29号を刊行しました。

「過労自殺とパワーハラスメント」と題する熊沢誠さんの講演のレポートです。労使関係の分析からパワーハラスメントの原因を見据えた論説です。及び書籍「貧困理論入門」（志賀信夫著）の紹介記事です。

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サポセン通信（ウエブ版）28号を刊行しました。

「なくそう！官製ワーキングプア大阪集会」のレポートや書籍「どうする日本の労働政策」の紹介などの記事です。

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