サポセン通信46号「生活保護減額訴訟の争点と群馬県桐生市での生活保護窓口の違法対応」（2024年05月31 日）を刊行いたしました。
国が2013年〜15年に全国216万人の生活保護利用者に対する生活保護基準を引き下げたことは違法として、減額決定の取り消しを求める裁判闘争が29都道府県で展開されています。裁判闘争の現状と国と原告の主張の争点を解説します。
また群馬県桐生市での生活保護窓口の違法対応と10年間で生活保護率が半減している問題をレポートしています。
そして大阪での「維新政治」の本質的問題を分析するともに「自治」をキーワードに「ポスト維新政治」の展望を考える交流の集いを案内します。
