サポセン通信(ウエブ版)26号(2022年9月23日号)

サポセン通信(ウエブ版)26号を刊行しました。

偽装請負裁判勝訴の記事に関連して弁護団から活用を要請されています、みなし雇用規定である「労働契約申込みなし制度」についての厚労省の資料を添付しています。

またカジノ問題の記事に関連して「預けたお金をカジノに使わないでください」との三井住友と三菱UFJの2銀行への要請キャンペーンチラシを添付します。

PDFでダウンロード出来ます。
ご閲覧、ご拡散をよろしくお願い申し上げます。

第10回 なくそう!官製ワーキングプア大阪集会

 国で約7万8千人、地方自治体で約112万5千人の非正規公務員は「官製ワーキングプア」として日本の低賃金労働者の特徴的な存在です。

 非正規の公務労働者の待遇を改善するため、また公共サービスのあり方を問いただすために、労働者と市民が情報を持ち寄り、また活動の報告と交流を行うための集会が10月30日大阪市内で開催されます。多くの皆様のご参加をご案内いたします。

サポセン9月講座「ウトロ現地学習会」のご案内と地域別最低賃金の答申状況について

第二次世界大戦中に京都飛行場建設で集められた朝鮮人労働者の子孫らが暮らす京都府宇治市ウトロ地区で、2010~11年に日本市民、在日コリアン、そして韓国市民が支援し、韓国政府が出資した財団が地区東側の土地を購入し、住民が暮らせる宇治市の公営住宅が建設されました。地域を守り抜いた人々の姿を通じて、人権と平和の大切さ、共に生きることの意味を伝えていける場所になることを目指して住宅に隣接して「ウトロ平和祈念館」は2022年4月30日に開館しました。

「ウトロ平和祈念館」はウトロ住民をはじめ地域の人々に開かれたコミュニティの拠点として、また地域を超えて日本と朝鮮半島の未来を担う人たちの出会いと交流が深まる場としても役割を担っていきたいとしています。

 9月25日にサポセン9月講座として「ウトロ地区と平和祈念館の現地学習会」を開催します。参加を希望される方は9月12日までにサポセン・大阪メールアドレスまでメールで申込み下さい。saposen-osaka@lemon.plala.or.jp

また全ての都道府県で2022年度の最低賃金改定の答申が出されました。サポセン通信25号の記事を増補した「地別最低賃金の改定について」の取りまとめを掲載します。

東リ偽装請負裁判勝利判決記念特別シンポジウム

コミュニティ・ユニオン関西ネットワークの年次運営委員会第Ⅱ部として
「東リ偽装請負裁判闘争 最高裁での大阪高裁判決確定を受けての記念特別シンポジウム」を開催します。
どなたでもご参加いただけます。(会場参加は事前申し込み不要・オンライン参加は8月31日までに事前申し込みをお願いします)

日時:2022年9月3日(土)14時30分

会場:エルおおさか708号室 (ZOOM)

詳細はチラシをご参照ください。