サポセン通信45号(2024.04.30)

サポセン通信45号「カジノありき万博に反対する人びとの運動が続く」(2024年04月30日)を刊行いたしました。
ギャンブル依存症に立脚したマネーロンダリング(資金洗浄)のためのビジネスでもあるカジノ建設に反対して、その露払い目的の「大阪関西万博」の開催中止を求める市民と労働者の運動をレポートしています。
またカジノと万博への最大の出資者でもある、地方自治体「大阪市」の行財政プランへの批判も掲載しています。

サポセン通信44号(2024.03.31)

サポセン通信44号「水道検針員の労働協約拡張」(2024年03月31日)を刊行いたしました。
福岡市の水道検針員に対して4月1日から「賃金の最低基準を定めた労働協約の地域的拡張」が適用されます。背景としての水道検針員の民間委託による労働実態と非正規労働者の労働組合法を武器にした闘いのレポートです。
そして「過労死防止大阪センター」が主催するシンポジウム「2024年問題と過労死防止」(講演:松丸正弁護士)の案内を掲載しています。

サポセン通信43号(2024.02.29)

サポセン通信43号(2024年02月29日)を刊行いたしました。
労働組合(サポートユニオン withYOU:大阪府茨木市)による近隣の大阪府立高校(3校)での労働問題に関する対話形式の出前授業のレポートです。授業を受けた高校生の感想文も掲載しています。
そして「働く女性の人権センターいこ⭐︎る」が主催する講演会「移民女性の暮らしと労働の今 〜日本社会が問われていること〜」講師:田中雅子さん(上智大学教員)の案内を掲載しています。

サポセン通信42号(2024.01.27)

サポセン通信42号(2024年01月27日)を刊行しました。
記事の内容は生活保護費減額処分の取り消しを求める訴訟において処分の取り消しを命じた名古屋高裁判決の特集記事です。
また労働組合の大弾圧を許さない元旦行動報告と4月7日全国同時アクションの呼びかけを掲載しています。
PDFでダウンロード出来ます。
ご閲覧、ご拡散をよろしくお願い申し上げます。

サポセン通信41号(2023.12.27)

サポセン通信41号(2023年12月27日)を刊行しました。
記事の内容は
11月25日26日熊本市内で開催した「コミュニティ・ユニオン全国交流集会」のレポート
「被災障がい者支援の交流祭での法律相談」「万博中止署名活動」
そして「東リ偽装請負裁判の解説冊子」の頒布の案内です。
PDFでダウンロード出来ます。
ご閲覧、ご拡散をよろしくお願い申し上げます。

サポセン通信40号(2023.11.24)

サポセン通信40号(2023年11月24日)を作成しました。

10月29日に開催した「なくそう!官製プワーキングア第11回大阪集会」での観光の竹信三恵子さんの運動講演「地域巻き込み型のすすめ」の概要レポートです。

竹信さんは非正規労働者に対する日本型企業別労働組合の問題を指摘し、克服する方向を提案しています。

また愛知県庁で知的障害者を対象とした常勤採用の事例を紹介します。

PDFでダウンロードできます。
ご閲覧、ご拡散をよろしくお願い致します。

サポセン通信39号(2023.10.27)

ポサセン通信39号を作成しました。

10月13日に開催したサポセン10月講座「新自由主義の教育が教員にもたらした影響」の概要レポートです。

「競争主義」と「成果主義」の教育改革が教員にもたらした影響について現場の教員からの聞き取り調査を行った分析の報告です。
そして問題克服に向けての方向性を大切にしています。

PDFでダウンロードできます。
ご閲覧、ご拡散をよろしくお願い致します。

サポセン通信第38号(2023.10.06)

サポセン通信38号(労基法無視の万博建設)を刊行しました。

2024年4月から建設業においても労基法の「罰則付き 時間外労働の上限規制」が適用されます。

しかし大阪・関西万博の施設建設においてそれを除外させようとする動きが7月におこりました。「夢洲万博を考える討論集会」では、この労基法を無視する問題の指摘がされました。

働き方改革と労働時間規制そして万博の意義について再検証するレポートです。

PDFでダウンロード出来ます。
ご閲覧、ご拡散をよろしくお願い申し上げます。

サポセン通信37号(2023.09.22)

サポセン通信(ウエブ版)37号(2023年9月22日号)を刊行しました。

地方公共団体は「自ら率先して障がい者を雇用する」責務があります。先進的な取り組みである「身体 知的、精神障がい者対象」と「知的障がい者対象」の2本立てで常勤職員採用を実施している名古屋市の事例紹介です。

一方名古屋市以外の政令市においては知的障がい者の常勤職員採用が進んでいない実態も明らかになっています。

PDFでダウンロード出来ます。
ご閲覧、ご拡散をよろしくお願い申し上げます。

サポセン通信36号(2023.8.25)

ポサセン通信(ウェブ版)36号(2023年8月25日号)を編集しました。

障がい者雇用促進法は国や地方の公共団体に「自ら率先して障がい者を雇用する」責務を課しています。が大阪市を事例にサポセンによる調査で判明しました。そのレポートを掲載しています。

また2023年度の大阪と各地地域の最低気温の改定答申状況を報告しています。

PDFでダウンロードできます。
ご閲覧、ご拡散をよろしくお願い致します。