国で約7万8千人、地方自治体で約１１２万５千人の非正規公務員は「官製ワーキングプア」として日本の低賃金労働者の特徴的な存在です。
非正規の公務労働者の待遇を改善するため、また公共サービスのあり方を問いただすために、労働者と市民が情報を持ち寄り、また活動の報告と交流を行うための集会が１０月３０日大阪市内で開催されます。多くの皆様のご参加をご案内いたします。
投稿者: support-osaka-admin
サポセン９月講座「ウトロ現地学習会」のご案内と地域別最低賃金の答申状況について
第二次世界大戦中に京都飛行場建設で集められた朝鮮人労働者の子孫らが暮らす京都府宇治市ウトロ地区で、２０１０～１１年に日本市民、在日コリアン、そして韓国市民が支援し、韓国政府が出資した財団が地区東側の土地を購入し、住民が暮らせる宇治市の公営住宅が建設されました。地域を守り抜いた人々の姿を通じて、人権と平和の大切さ、共に生きることの意味を伝えていける場所になることを目指して住宅に隣接して「ウトロ平和祈念館」は２０２２年４月３０日に開館しました。
「ウトロ平和祈念館」はウトロ住民をはじめ地域の人々に開かれたコミュニティの拠点として、また地域を超えて日本と朝鮮半島の未来を担う人たちの出会いと交流が深まる場としても役割を担っていきたいとしています。
９月２５日にサポセン９月講座として「ウトロ地区と平和祈念館の現地学習会」を開催します。参加を希望される方は９月１２日までにサポセン・大阪メールアドレスまでメールで申込み下さい。saposen-osaka@lemon.plala.or.jp
また全ての都道府県で２０２２年度の最低賃金改定の答申が出されました。サポセン通信２５号の記事を増補した「地別最低賃金の改定について」の取りまとめを掲載します。
東リ偽装請負裁判勝利判決記念特別シンポジウム
コミュニティ・ユニオン関西ネットワークの年次運営委員会第Ⅱ部として
「東リ偽装請負裁判闘争 最高裁での大阪高裁判決確定を受けての記念特別シンポジウム」を開催します。
どなたでもご参加いただけます。（会場参加は事前申し込み不要・オンライン参加は8月31日までに事前申し込みをお願いします）
日時：2022年9月3日（土）14時30分
会場：エルおおさか708号室 （ZOOM）
詳細はチラシをご参照ください。
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第13期４月サポセン講座のご案内
最低賃金引き上げによる格差是正は雇用・経済政策にどう影響するのか
講師： 伊藤大一（大阪経済大学准教授）
日時： ４月１日(金）１８：３０
会場： エルおおさか６０４号
(大阪メトロ谷町線・天満橋町駅下車）
受講料： 一般：８００円個人・団体会員：５００円
長引くコロナ禍のなか格差拡大が顕在化しています。各種調査でもいわゆる中間層が減少していて、可処分所得でみると年収400万円以上が減り、200万円以下がここ20年余りで倍増しているとあります。就労者の2000万人、4割におよぶ非正規労働者の賃金が最賃に張り付いてき
ていることも大きな要因です。
最低賃金の引き上げは、格差是正へのひとつの有効な方法であると同時に、低所得者、貧困層への救済的側面、生存権の問題としてあることは言うまでもありません。だから最賃引き上げを重点課題として、コミュニティユニオンを始めさまざまに取り組みが展開されてきました。
私たちは全国どこでも一律1500円を求めています。一律が大切なのは、現状の最賃の地域間格差（221円）が、地方の衰退、一極集中を生み出しているからです。また労働組合は企業内最賃制度に尽力すべきと主張しています。
国際基準でも最賃額は「労働者とその家族に必要な額」となっていますが、日本では欧米と比して最賃額が低いと言われてきました。その要因としてあった企業の「支払い能力」論は、生活保護水準との逆転現象の問題もあってなんとか克服されてきました。しかし最大の壁は、最低賃金引き上げが、「雇用の減少を生み出し、失業が増大する」という経済政策のドグマでした。ところが近年この定説が、経済学の研究者から覆されてきています。とりわけ2021年ノーベル経済学賞を受賞したデビット・カード氏の「最低賃金と雇用の関係についての実証研究」の提起から、さまざまな実証実験がおこなわれ、その結果として「最低賃金上昇による雇用量の変化を認めない」との結論に至りました。
こうした最新の経済学説を紹介していただいている伊藤先生に、「賃金か雇用か」の議論をわかりやすく解説していただきます。
ご参集ください。