サポセン通信５５号「生活保護基準引下げ最高裁判決、万博工事費未払い被害者救済の取組み」を発行しました。
最高裁判所は第二次安倍政権下で行われた生活保護基準を引下げについて、生活保護法違反と認定し、処分の取消しを命じる原告勝訴判決を言い渡しました。しかし、国・厚労省は「法律違反の決定をおこなったことを謝罪し、違法状態の是正に努める」との表明をしていません。そのため、原告団・弁護団及び支援者は「国が生活保護利用者に真摯な謝罪と、改定前の基準との差額保護費を遡及支給すること、改正に至る経緯と原因などを調査・検証する検討委員会を設置すること」を求める活動が取り組まれています。
万博協会が業者に対する規制権限があるのにもかかわらず権限を行使しなかったこと（不作為）が工事費不払い問題を生んだ原因であることを協会に認識させて、道義的社会的責任を果たすための早急な解決（元請業者に替わり、万博協会が立替払いをするなど）を求める「万博工事費未払い被害者」の救済のためにサポセン大阪と「大阪労働者弁護団」所属の弁護士の活動の継続報告です。
皆さまのご感想やサポセン活動へのご意見をお寄せいただければ幸いと存じます。
