サポセン通信57号（2025年12月20日）「最低賃金発効先送り問題 生活保護違法減額補償は半分以下 万博未払い解決議員立法提出」を添付ＰＤＦファイルで配信します。通信の概要を紹介します。
・障がい者と防災のイベントで無料弁護士相談開催
・最低賃金改定発効の先送り問題
・生活保護違法減額の補償は本来の半分以下
・「元日本軍 慰安婦 おばあさんの手記」の頒布案内
・万博工事未払い解決を図る議員立法提出
・労働組合つぶしを許さない２０２６年元旦行動の呼びかけ
皆さまのご感想やサポセン活動へのご意見をお寄せいただければ幸いと存じます。
平日１２時から１７時、サポセン事務所にボランティアスタッフが常駐しています。
働くことや生活に関することの相談を面談、電話、メールでお受けします。
職場の悩み・まず相談を！
サポセン通信５6号（２０２５年１１月０１日）「サポセンでかける相談 生活保護最高裁判決と厚労省 万博未払い問題に対する活動」を添付ＰＤＦファイルで配信します。通信の概要を紹介します。
・労働・生活なんでも無料法律相談を１１月８日（土）長居公園「童夢KANSAIフェスティバル」の会場で実施します。
・国の生活保護基準引き下げ処分に対する「最高裁の取り消し判決」から４カ月 即時の被害回復を回避する厚労省
・万博工事未払い問題救済に向けての国会議論が開始 万博関連ユニオンは闘争継続
・サポセン 要望書を万博協会に提出 理事に送付 ＯＥＣＤ日本連絡窓口への提訴についても通知
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平日１２時から１７時、サポセン事務所にボランティアスタッフが常駐しています。
働くことや生活に関することの相談を面談、電話、メールでお受けします。
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サポセン通信５５号「生活保護基準引下げ最高裁判決、万博工事費未払い被害者救済の取組み」を発行しました。
最高裁判所は第二次安倍政権下で行われた生活保護基準を引下げについて、生活保護法違反と認定し、処分の取消しを命じる原告勝訴判決を言い渡しました。しかし、国・厚労省は「法律違反の決定をおこなったことを謝罪し、違法状態の是正に努める」との表明をしていません。そのため、原告団・弁護団及び支援者は「国が生活保護利用者に真摯な謝罪と、改定前の基準との差額保護費を遡及支給すること、改正に至る経緯と原因などを調査・検証する検討委員会を設置すること」を求める活動が取り組まれています。
万博協会が業者に対する規制権限があるのにもかかわらず権限を行使しなかったこと（不作為）が工事費不払い問題を生んだ原因であることを協会に認識させて、道義的社会的責任を果たすための早急な解決（元請業者に替わり、万博協会が立替払いをするなど）を求める「万博工事費未払い被害者」の救済のためにサポセン大阪と「大阪労働者弁護団」所属の弁護士の活動の継続報告です。
皆さまのご感想やサポセン活動へのご意見をお寄せいただければ幸いと存じます。
サポセン通信５４号「万博工事費未払いに関する公開質問書」を刊行しました。
新聞テレビで報道されている「万博工事費未払い問題」を「労働提供に対する対価不払い問題」ととらえて未払い被害者救済のためのサポセン大阪と「大阪労働者弁護団」所属の弁護士の活動報告を掲載しています。
尚、サポセン通信掲載の「公開質問書」については被害事業者名をマスキングしていますことのご理解をお願い申し上げます。
皆さまのご感想やサポセン活動へのご意見をお寄せいただければ幸いと存じます。
サポセン通信40号(2023年11月24日)を作成しました。
10月29日に開催した「なくそう！官製プワーキングア第11回大阪集会」での観光の竹信三恵子さんの運動講演「地域巻き込み型のすすめ」の概要レポートです。
竹信さんは非正規労働者に対する日本型企業別労働組合の問題を指摘し、克服する方向を提案しています。
また愛知県庁で知的障害者を対象とした常勤採用の事例を紹介します。
PDFでダウンロードできます。
ご閲覧、ご拡散をよろしくお願い致します。
サポセン通信（ウエブ版）３７号（2023年９月２２日号）を刊行しました。
地方公共団体は「自ら率先して障がい者を雇用する」責務があります。先進的な取り組みである「身体 知的、精神障がい者対象」と「知的障がい者対象」の２本立てで常勤職員採用を実施している名古屋市の事例紹介です。
一方名古屋市以外の政令市においては知的障がい者の常勤職員採用が進んでいない実態も明らかになっています。
PDFでダウンロード出来ます。
ご閲覧、ご拡散をよろしくお願い申し上げます。
