・サポセン・大阪は５月３０日大阪市北区内で第18回通常総会を開催し、事務所を活用した相談活動や社会運動のプラットフォーム活動を柱とする事業計画を承認しました。そしてサポセン結成時に高校・大学で学び、現在「出入国管理制度」事件の弁護士活動や「ストップ排外主義」の社会運動を進めている弁護士の上林惠理子さんによる「なぜ私はこの道を選んだのか～社会派弁護士として～」と題する講演が行われました。
・住民グループ「何回やんねん都構想（旧みんなの大阪市）」がSNSで配信した「都構想＝大阪市廃止・分割」の解説画像を転載しています。
・「生活保護費の引き下げ」は違法だとした昨年６月の最高裁判決を受けた生活保護利用者の国に対する「審査請求」活動をレポートし、日弁連が提唱する「生活保障法」の概要を解説しています。
皆さまのご感想やサポセン活動へのご意見をお寄せいただければ幸いと存じます。
平日１２時から１７時、サポセン事務所にボランティアスタッフが常駐しています。
働くことや生活に関することの相談を面談、電話、メールでお受けします。
職場の悩み・まず相談を！
サポセン通信59号（2026年03月09日）を画像ならびに添付ＰＤＦファイルで配信します。
通信の概要を紹介します。
・大阪市「廃止」（都構想）のための法定協議会の設置反対 サポセンは陳情書を送付
・自民圧勝を生み出したのは「高市人気」でも「小選挙区制」でもない 計量政治学者菅原琢【2026衆議院選分析】概要紹介
・「職場の人権」研究会案内 「岩盤保守層」の跋扈と高市政権の圧勝 総選挙の結果と民主主義の課題 報告 関西学院大学 冨田宏冶さん
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職場の悩み・まず相談を！
サポセン通信58号（2026年01月30日）を添付ＰＤＦファイルと画像で配信します。
通信の概要を紹介します。
・労働組合つぶしを許さない2026年元旦行動 11・22事件50周年集会
・最高裁判決に基づく生活保護利用者の被害回復の取組み
・主要政党の「最低賃金」公約比較
・万博工事未払い救済法 仕切り直しに
・衆議院選挙にあたり排外主義の煽動に反対する緊急共同声明
・「元日本軍 慰安婦 おばあさんの手記」の頒布案内
・案内 とめよう！戦争への道 めざそう！アジアの平和 関西のつどい
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平日１２時から１７時、サポセン事務所にボランティアスタッフが常駐しています。
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職場の悩み・まず相談を！
サポセン通信57号（2025年12月20日）「最低賃金発効先送り問題 生活保護違法減額補償は半分以下 万博未払い解決議員立法提出」を添付ＰＤＦファイルで配信します。通信の概要を紹介します。
・障がい者と防災のイベントで無料弁護士相談開催
・最低賃金改定発効の先送り問題
・生活保護違法減額の補償は本来の半分以下
・「元日本軍 慰安婦 おばあさんの手記」の頒布案内
・万博工事未払い解決を図る議員立法提出
・労働組合つぶしを許さない２０２６年元旦行動の呼びかけ
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平日１２時から１７時、サポセン事務所にボランティアスタッフが常駐しています。
働くことや生活に関することの相談を面談、電話、メールでお受けします。
職場の悩み・まず相談を！
サポセン通信５6号（２０２５年１１月０１日）「サポセンでかける相談 生活保護最高裁判決と厚労省 万博未払い問題に対する活動」を添付ＰＤＦファイルで配信します。通信の概要を紹介します。
・労働・生活なんでも無料法律相談を１１月８日（土）長居公園「童夢KANSAIフェスティバル」の会場で実施します。
・国の生活保護基準引き下げ処分に対する「最高裁の取り消し判決」から４カ月 即時の被害回復を回避する厚労省
・万博工事未払い問題救済に向けての国会議論が開始 万博関連ユニオンは闘争継続
・サポセン 要望書を万博協会に提出 理事に送付 ＯＥＣＤ日本連絡窓口への提訴についても通知
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平日１２時から１７時、サポセン事務所にボランティアスタッフが常駐しています。
働くことや生活に関することの相談を面談、電話、メールでお受けします。
職場の悩み・まず相談を！
サポセン通信５５号「生活保護基準引下げ最高裁判決、万博工事費未払い被害者救済の取組み」を発行しました。
最高裁判所は第二次安倍政権下で行われた生活保護基準を引下げについて、生活保護法違反と認定し、処分の取消しを命じる原告勝訴判決を言い渡しました。しかし、国・厚労省は「法律違反の決定をおこなったことを謝罪し、違法状態の是正に努める」との表明をしていません。そのため、原告団・弁護団及び支援者は「国が生活保護利用者に真摯な謝罪と、改定前の基準との差額保護費を遡及支給すること、改正に至る経緯と原因などを調査・検証する検討委員会を設置すること」を求める活動が取り組まれています。
万博協会が業者に対する規制権限があるのにもかかわらず権限を行使しなかったこと（不作為）が工事費不払い問題を生んだ原因であることを協会に認識させて、道義的社会的責任を果たすための早急な解決（元請業者に替わり、万博協会が立替払いをするなど）を求める「万博工事費未払い被害者」の救済のためにサポセン大阪と「大阪労働者弁護団」所属の弁護士の活動の継続報告です。
皆さまのご感想やサポセン活動へのご意見をお寄せいただければ幸いと存じます。
サポセン通信５４号「万博工事費未払いに関する公開質問書」を刊行しました。
新聞テレビで報道されている「万博工事費未払い問題」を「労働提供に対する対価不払い問題」ととらえて未払い被害者救済のためのサポセン大阪と「大阪労働者弁護団」所属の弁護士の活動報告を掲載しています。
尚、サポセン通信掲載の「公開質問書」については被害事業者名をマスキングしていますことのご理解をお願い申し上げます。
皆さまのご感想やサポセン活動へのご意見をお寄せいただければ幸いと存じます。
サポセン通信53号レポート「最低賃金の果たす役割 大企業の賃上げ 相場波及は限定的」（2024年04月18日）を刊行いたしました。
昨年を上回る連合の春闘引き上げ回答が報じられる一方で企業規模間での賃上げ格差が増加し、中小企業までの賃上げ波及が限定的であることの調査結果も示されています。そのため政府は最低賃金の引き上げのための効果的な対策を取りまとめることを表明しています。ボトムアップの賃金引き上げのための最低賃金の役割が重要となっています。最低賃金の大幅引き上げの流れを作った徳島県の事例からさぐる最低賃金に関する論点を紹介しています。
また、「リモートワーク、ダブルワーク、スポットワーク」の新しい働き方にひそむ労働問題を指摘する、過労死防止大阪センターのシンポジウムの案内を掲載しています。
サポセン通信52号 韓国民主市民の「光の革命」と憲法秩序否定の極右勢力との長い闘い を刊行しました。
２月１９日に開催したサポセン講座での「在日韓国良心囚同友会」代表の李哲（ｲﾁｮﾙ）さんの大統領による内乱クーデター策動以降の激動の韓国政治動向についての講演のレポートです。
そして全日建連帯労組「関西生コン支部」役員に対する恐喝容疑での「京都事件」において２月２６日に京都地裁は全ての事案に無罪を言い渡しました。
弁護団声明を掲載しています。
また「70年大阪万博でのエキスポ綜合労組の闘い」のお話を聞く会と「大阪・関西『失敗の本質』」の著者名によるトークセッション「万博のツケは誰が払う！？」を案内いたします。
