サポセン通信３８号（労基法無視の万博建設）を刊行しました。
2024年4月から建設業においても労基法の「罰則付き 時間外労働の上限規制」が適用されます。
しかし大阪・関西万博の施設建設においてそれを除外させようとする動きが7月におこりました。「夢洲万博を考える討論集会」では、この労基法を無視する問題の指摘がされました。
働き方改革と労働時間規制そして万博の意義について再検証するレポートです。
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サポセン通信（ウエブ版）３７号（2023年９月２２日号）を刊行しました。
地方公共団体は「自ら率先して障がい者を雇用する」責務があります。先進的な取り組みである「身体 知的、精神障がい者対象」と「知的障がい者対象」の２本立てで常勤職員採用を実施している名古屋市の事例紹介です。
一方名古屋市以外の政令市においては知的障がい者の常勤職員採用が進んでいない実態も明らかになっています。
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ポサセン通信（ウェブ版）36号（2023年8月25日号）を編集しました。
障がい者雇用促進法は国や地方の公共団体に「自ら率先して障がい者を雇用する」責務を課しています。が大阪市を事例にサポセンによる調査で判明しました。そのレポートを掲載しています。
また2023年度の大阪と各地地域の最低気温の改定答申状況を報告しています。
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ポサセン通信（ウェブ版）３５号（2023年７月２９日号）を編集しました。
大阪ー韓国連帯情報交流会共同代表の金光男（キム・カナーム）さんによる韓国の考え方の政治経済状況を分析するサポセン７月講演会のレポートです。
米中対立は「半導体の世界市場競争」であり、その余波を受けて自由貿易が阻害経済が停滞している韓国の現況を示し、労働運動を敵視弾にして社会の分断による支配の延命を覚悟尹政権の姿を考えています。
また旅行者の中村一村さんの「震災・朝鮮人虐殺100年を問う」講演のつどい（関東８月２７日）の案内を掲載しています。
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サポセン通信（ウエブ版）34号（2023年6月23日号）を刊行しました。
サポセン大阪の通常総会の報告と関西学院大学教授の長松奈美江さんの「コロナ禍における生活困窮と支援制度の役割」と題する総会記念講演のレポートです。
コロナ禍で深刻な打撃を受けた「新しい生活困難層」と呼ばれる安定した仕事に就くことができず、さりとて福祉の受給要件にも合致しない、いわば制度の狭間にいる人びとに焦点を当てた講演です。
長松さんは、国の制度としての現金給付の拡充、及び当事者の主体性を尊重する自治体での「伴走型支援」を「新しい生活困難層」への支援課題であると提起しています。
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「ビースフェスタ in おおさか」を案内します。
音楽と食を通じて「みんなでつくろう、明日の平和！」を若者や市民に広げるお祭りです。
日時 5月２１日（日）１１時〜１６時（雨天中止）
会場 扇町公園（JR環状線天満駅 大阪メトロ堺筋線扇町駅 下車)
入場無料
主催 労働組合・市民団体・市民による実行委員会（代表 川口真由美さん）
チラシはPDFでダウンロード出来ます。
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サポセン通信（ウエブ版）33号（2023年4月28日号）を発行しました。
統一地方選挙前半戦の大阪府と大阪市の議会選挙結果を新聞テレビは「維新圧勝」と報道しました。
様相が異なり「維新圧勝」とならなかった政令都市の堺市議会選挙結果の分析です。
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過労死防止大阪センター主催のシンポジウムをご案内いたします。
日時： 2023 年4 月21 日（金） 18 ： 30 ～
会場：エルおおさか709 号室（ ZOOM との同時開催・要事前申し込み・参加無料）
シンポジウムのテーマは「労基法『谷間』を考える」です。
過労死したとしても制度的な救済措置が一切ない個人事業主や家事労働者、海外で働く人などがいます。
グローバル化やフリーランス化が進む中で、今、そのように働く労働者の補償について真剣に検討される必要があります。
本シンポジウムでは、当事者やご遺族にご発言いただきながら、過労死のない社会を目指すために私たちにできることを考えていきたいと思います。
チラシはPDFでダウンロード出来ます。
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サポセン通信（ウエブ版）32号を刊行しました。
NPO法人AMネットの武田かおりさんが講師を務めるサポセン講座「世界の水道の流れと、日本・大阪の水道のこれからを考える」のレポート記事です。
水道事業の「広域化と官民連携」を経由した「水道民営化」についての問題を指摘しています。
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「世界の水道の流れと日本・大阪の水道のこれからを考える」をテーマにサポセン３月講座を開催します。講師には特定非営利活動法人AMネットの武田かおりさんを招きます。
これまで日本の水道事業は公衆衛生行政として厚生労働省が担当してきましたが、２０２４年からはそれを国土交通省に移管させる方針を政府は決定しています。公衆衛生から社会資本整備の一つとして位置づけられようとしています。
そして２０１８年に水道法が改正されて以来推進されている水道の民営化、都道府県単位での広域化は何を意味するのでしょうか。大阪の水道はどうなっているのでしょうか。
一方水道民営化を進めた世界の国々では、今最公営の動きが進んでいます。
これからの水道のあるべき姿を一緒に考える講座です。
日時 ３月１５日（水）１８時３０分開会
会場 エルおおさか・南館７２（大阪メトロ谷町線・天満橋駅下車）
受講料 一般８００円
