サポセン通信37号(2023.09.22)

サポセン通信（ウエブ版）３７号（2023年９月２２日号）を刊行しました。

地方公共団体は「自ら率先して障がい者を雇用する」責務があります。先進的な取り組みである「身体　知的、精神障がい者対象」と「知的障がい者対象」の２本立てで常勤職員採用を実施している名古屋市の事例紹介です。

一方名古屋市以外の政令市においては知的障がい者の常勤職員採用が進んでいない実態も明らかになっています。

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ご閲覧、ご拡散をよろしくお願い申し上げます。